軽自動車の廃車手続き方法と必要な書類

軽自動車の廃車の流れ（永久抹消登録）

普通自動車と軽自動車の廃車手続きでは、若干の違いがあります。

軽自動車の永久抹消登録を行う場合の流れは、車解体をするまでは基本的に普通自動車と同じです。その後の手続きが普通自動車は陸運支局に届出をします。

軽自動車の場合、軽自動車検査協会への届出となります。
永久抹消登録に必要書類は、永久抹消登録をする車のナンバープレート前後計２枚、自動車検査証（車検証）、車の所有者（車検証に記載されている所有者）の認印です。

また、代理人が永久抹消登録の届出を行う場合、印鑑証明書と同一の押印をした委任状（申請依頼書）が必要です。
必要な書類（軽４号様式等）は、軽自動車協会にて購入することが可能です。手続きを行う際は下記のものを用意して軽自動車協会へ出向きます。

軽自動車協会での手続きは、はじめに窓口にて「第４号様式の３」を購入します。
自動車検査証と照らし合わせながら間違い、記入漏れの無いようにします。

その際に車の引取業者から受けた「解体記録日」と「移動報告番号」も記入します。

次に永久抹消登録をする車のナンバープレート二枚を窓口へと返却します。軽自動車税申告書を受け取ります。さらに自動車検査証と照らし合わせながらその書類へ必要事項を記入します。これを窓口へと提出します。これで問題、不備がなければ、永久抹消登録手続きの完了です。

なお、重量税還付を受ける場合は、自動車重量税還付申請書付表が発行されます。もちろん税申告も必要になります。

軽自動車の廃車の流れ（一時抹消登録）

軽自動車の一時抹消登録は、永久抹消登録と同様陸運支局ではなく軽自動車検査協会にて手続きを行います。軽自動車の一時抹消登録に必要な書類をあげます。

①一時抹消登録をする車のナンバープレート前後計２枚
②自動車検査証（車検証）
③車の所有者（車検証に記載されている所有者）の押印となります。

また、代理人が一時抹消登録の届出を行う場合、印鑑証明書と同一の押印をした委任状（申請依頼書）が必要です。

なお、印鑑証明書の有効期限は、発行から3ヶ月以内となるので注意します。
記入が必要な書類（軽４同様式等）は、計自動車協会にて購入することが可能です。

手続きを行う際には上記のものを用意して軽自動車協会へ出向きます。

軽自動車協会での手続きの流れは、はじめに窓口にて「軽４号様式」を購入します。
自動車検査証と照らし合わせながら、間違いや記入漏れの無いように必要事項を記入します。

次に持参した一時抹消登録をする車のナンバープレート二枚を、窓口へ返却します。
その際、軽自動車税申告書が配布されます。こちらも自動車検査証と照らし合わせながら間違いや記入漏れの無いよう必要事項を記入します。

最後に必要書類を窓口へと提出して完了です。
この際、手数料３５０円を支払います。

不備等がなければ、これで一時抹消登録の完了です。
自動車検査証返納証明書が発行されます。

なお、自動車取得税申告書や自動車税申告書などは、自動車税事務所にて取得できます。

軽自動車を一時抹消登録後に解体にする場合

先に一時使用中止の手続きを行い、その後に該当車を処分する場合、軽自動車検査協会に解体届出をします。

軽自動車の解体届出に必要な書類としては
①車の所有者の押印
②自動車を引き渡した際に引取業者から交付される「使用済自動車引取証明書」に記載されたリサイクル券番号（移動報告番号）
の2点が必要です。

所有者の押印に関しては、個人の場合は認印で受理されます。
法人の場合はその代表者による認印が必要です。

この解体届出の手続きは、車を引き取った引取業者から、解体を証明する解体報告がなされた自動車に限って行うことができます。
自動車重量税の還付については、自動車リサイクル法に基づき使用済の車が適正に解体されて解体を事由とする解体届出と同時に還付申請が行われた場合が条件になります。

これで車検の残り期間に対応しただけの額が還付されることになります。
この場合、還付金を受けるための銀行名、支店名、口座番号などを記入します。

なお、解体届出書としてOCRシート軽第４号様式への記入が必要となります。
これらの必要書類は軽自動車検査協会にて取得することができます。

手続きの際は必要書類を購入の上、間違いや記入漏れなどが無いよう注意します。
必要事項を記入後、窓口へ提出します。

行政書士など代理人を通して自動車重量税廃車還付申請を行う場合は、所有者が捺印した申請依頼書が必要となります。
その際申請書に行政書士等の捺印が必要となります。

自分で永久抹消登録をする場合に必要な書類

一時抹消登録申請と解体届出をする場合に必要な書類

解体届出

抹消手続きを委任する場合に必要な書類

追加で別途書類が必要な場合

• ⑥所有者がディーラーや信販会社の場合

• ⑦所有者がお亡くなりになってしまった場合