普通車の廃車手続き方法と必要な書類

普通自動車の廃車の流れ（永久抹消登録）

廃車というところの「永久抹消登録」を指します。
これは自動車を処分し、自動車登録そのものを完全に抹消するための手続きです。

登録を抹消するにあたっては車体自体の審査や検査などを行うことはありません。
ですから処分する車については解体屋さんなどへと依頼をし、車を引き取ってもらいます。

その際、車のナンバープレートのみこちらへ返却されます。
しかし車の登録を抹消する際にはこのナンバープレートが必要となります。
失くさないよう保管しておきましょう。

永久抹消登録の手続きを行うためには書類が必要となります。
必要書類については別項にて触れていきます。

まずはこの書類を揃える事が先決となってきます。
抹消登録申請書（OCR第３号様式）や手数料納付書などは陸運事務所の販売所にて取得します。
必要書類を集めたら、陸運事務所にてナンバープレートとともに必要書類を提出します。

提出後は抹消登録証明書が交付されますが、これを受け取って抹消登録手続きは完了となります。

普通自動車の廃車の流れ（一時抹消登録）

一時抹消登録は、旅行や出張など、何らかの理由で長期間にわたり車を使用しない場合などに行います。

車は、たとえ乗らなくても所有しているだけで税金の支払義務が生じます。
無駄をなくすためにも一時抹消登録をする必要が生じた場合は、行うようにした方が良いでしょう。

一時抹消登録を行う場合も、永久抹消登録と同様に車のナンバープレートの提出をする必要があります。
車体からナンバープレートを外す必要があります。
これは自分で行わずに専用の工具などを所有している車屋さんや解体屋さんに依頼します。
車体を傷つけたりする危険が少ないです。

ナンバープレートを取り外したら必要書類とともにそれを陸運事務所へと提出します。
受付窓口へと一時抹消登録の申請をし、書類に必要事項を記入して提出します。

その後に一時抹消登録証明書が交付されます。
これで一時抹消登録の手続きは完了となります。
この一時抹消登録証明書は、再登録の際に必要です。
失くさないよう保管しておきましょう。

なお、この一時抹消登録後から再登録を行うまでの間は、登録抹消した車には乗る事できません。
車はもちろんナンバープレートが外れた状態となっており、ナンバープレートが無い車での走行は交通法に違反です。
警察の取締りの対象となります。

再度乗車の必要が生じた場合は、車に乗る前に陸運事務所にて中古新規登録の手続きをします。

普通自動車を一時抹消登録後に解体にする場合

車を一時抹消登録後に解体した場合は、各地域の運輸事務所にて解体届出を行います。

一時抹消登録後の車の解体は「一時抹消登録後の使用済自動車の解体に係わる届出」として、改正道路運送車両法第１５条第一項および同法第１６条第３項により、自動車の所有者は解体報告記録がなされたことを知った日から１５日以内に永久抹消登録の申請または解体に係わる届出を行わなければならない」とされています。

これに基づいて必要書類の提出、申請を行います。
登録の一時抹消については前項で触れた「手続きの流れ（一時抹消登録の場合）のものと同様となります。

解体届についてはそれらとは別に書類や申請が必要となります。
不足する用紙や書類などがある場合、それらが陸運事務所で取得可能なものであれば解体届出当日に事務所内の用紙販売窓口で取得します。

必要事項を記入する際は、事務所内に見本などのサンプルがあるので、それらを元に誤りの無いよう記入します。また、これらの書類は運輸支局近辺の代書屋さんなどでも一式作成してもらう事も可能です。

必要書類を全て揃え、それらへの記入が済んだら、後はそれを陸運事務所窓口へ提出するだけとなります。
内容に不備などがなければ、これにて解体手続きは完了となります。

また、解体届出の際にかかる費用や必要とされる書類内容などに関しては、地域によって若干の異なります。
届出を行う前に、各地域における陸運事務所にあらかじめ確認しておきます。

自分で永久抹消登録をする場合に必要な書類

一時抹消登録申請と解体届出をする場合に必要な書類

解体届出

抹消手続きを委任する場合に必要な書類

所有者の印鑑証明と車検証の内容に相違があった場合

※役所（お近くの市・区役所・行政サービスコーナーの窓口など）で発行することができます。

• ⑧住民票

  ※住所が異なる（お引越し1回の場合に必要）

• ⑨戸籍の附表（ふひょう）

  ※住所が異なる（お引越し2回以上の場合に必要）
  また、住民票の除票でさかのぼって証明することも可能です。

• ⑩戸籍抄本（こせきしょうほん）

  ※姓が変わっている場合に必要。

追加で別途書類が必要な場合

• ⑪所有者がディーラーや信販会社の場合

• ⑫所有者がお亡くなりになってしまった場合